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« 2008年04月11日 | Top

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厚生労働省は、2005年の12月、介護療養型医療施設を抜本改革する方向性を打ち出しました。介護療養型医療施設が、必ずしも期待通りの役割を果たしているとは言えず、そして費用対効果の点からも問題があるという指摘があります。その理由としては、介護療養型医療施設は、特養や老健と比べて医師や看護師の数が多く、その分、利用者1人あたりの月額費用は、重度の「要介護5」を特養や老健と比較してみると特養や老健が11万から13万円程なのにも関わらず、介護療養型医療施設においては高額の約48万円に上るといわれています。また、利用者の実態調査では、医療の提供がほとんど必要のない人や、看護師の定時観察だけで済む人の割合が、「療養型病床」・「老人性痴呆疾患療養病棟」共、それぞれ5割前後になるという調査結果もでています。そして、平成18年度医療制度改革関連法案によると、6年後の平成24年3月を目処に介護療養型医療施設は廃止されるといわれており、その後は、38万床ある療養型病床の、15万床程度が医療型の療養病床に、23万床が介護老人保健施設やケアハウス等居住系サービスへ転換すると見通しされています。

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介護施設の情報

介護施設には、介護老人福祉施設や介護療養型医療施設などいくつかの種類があります。日常生活での介護が必要な方や、さらに医療サービスも含めた介護を必要とされる方など目的によって異なります。また、通所デイサービス(通所介護)は在宅の方のサービスです。


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