介護施設の情報

厚生労働省は、２００５年の１２月、介護療養型医療施設を抜本改革する方向性を打ち出しました。介護療養型医療施設が、必ずしも期待通りの役割を果たしているとは言えず、そして費用対効果の点からも問題があるという指摘があります。その理由としては、介護療養型医療施設は、特養や老健と比べて医師や看護師の数が多く、その分、利用者１人あたりの月額費用は、重度の「要介護５」を特養や老健と比較してみると特養や老健が１１万から１３万円程なのにも関わらず、介護療養型医療施設においては高額の約４８万円に上るといわれています。また、利用者の実態調査では、医療の提供がほとんど必要のない人や、看護師の定時観察だけで済む人の割合が、「療養型病床」・「老人性痴呆疾患療養病棟」共、それぞれ５割前後になるという調査結果もでています。そして、平成１８年度医療制度改革関連法案によると、６年後の平成24年3月を目処に介護療養型医療施設は廃止されるといわれており、その後は、38万床ある療養型病床の、15万床程度が医療型の療養病床に、23万床が介護老人保健施設やケアハウス等居住系サービスへ転換すると見通しされています。